2014.07.28 Monday

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2014.02.16 Sunday

TPP の内容 知るべし

●TPPに含まれるISD条項が大変恐ろしいものであるということを分かりやすく解説してくれる記事を見つけました。共有します。この美しい国を守りましょう。

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「モンサント社」を撥ね返したクロアチアとヨーロッパ
2014/01/24 19:23:20

韓国は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領がアメリカとの間で交わしたTPPのモデルといわれる、米韓FTA(米韓自由貿易協定)が2012年3月に発効し、それがその後の韓国社会に大きな変化をもたらしました。李前大統領は、まさに国を売り飛ばしてしまったということです。

   そもそも1997年の通貨危機のとき、韓国に介入したIMFが、金融機関の自己資本比率を強引に引き上げたため、銀行は貸し剥(は)がしを余儀なくされ、記録的な倒産と不良債権の増加となりました。そのため銀行はさらなる資本増加を必要とし、外資を受け入れた結果、韓国の金融資本は外資に乗っ取られてしまったわけです。そして米韓FTA発効から3ヵ月後、さっそくアメリカは韓国に対してISD条項による訴訟を起こしました。

   ISD条項とは、「国家・投資家間における訴訟制度」のことですが、それは外国企業が不利益をこうむった場合、「国家投資紛争解決センター」に訴えることができる制度のことです。この機関は一見公平な国際司法裁判所のように見えますが、実は世界銀行の傘下にあり、世界銀行の総裁は代々米国企業の社長が就任していることからもわかる通り、米国の意向に沿った機関です。それにFTAは国内の法律よりも優先されるために、訴えられた側の韓国の法律はいっさい適用されません。

   この訴訟は、アメリカのローンスターという外資ファンド会社によって起こされたもので、彼らは破綻寸前のKEB(韓国外換銀行)を安値で買い取りました。その後は、大量のリストラでいったんは帳簿上黒字化をしたうえで、約3000億円で売却しようとした直前、韓国の検察によって止められたのです。

   結局売却されましたが、しかしそれまでの間、株価が下落したことで、そのときの損害を韓国政府に賠償して欲しいということでISD訴訟が起こされたわけです。現在、韓国政府はISD条項についてアメリカに再協議を求めていますが、一度結んでしまった条約及び条項が覆(くつがえ)ることはまずないでしょう。

   韓国でこのような事態が起きているというのに、同様の条約であるTPPを推進しようとしている日本政府は、そうした内容もよくわからないままにTPPを結ぼうとしているのです。またTPPは秘密条約のために、協議内容は米国議会にさえも報告されずに進められているのです。

   TPPが結ばれれば、欧米の医療ビジネスがどんどん日本に進出するのは必至で、その結果医療費の高騰が進むでしょう。なぜなら「日本の医療費は不当に安く、自分たちは不利益をこうむっている」として、ISD条項で訴えられたら負ける可能性が高いからです。その結果、国民は安価な医療サービスを受けられなくなり、国民皆保険制度も破壊されるでしょう。

   知っていると思いますが、アメリカでは皆保険制度が整っていないので、医療費は日本とは比較にならないほど高額なのです。たとえば盲腸手術は日本では12万円くらいで、保険診療以外でもせいぜい40万円程度ですが、アメリカでは250〜300万円もかかります。

   先日、私の会の研修会で、アメリカで入院を体験された方から次のような話を聞いて驚いてしまいました。その人の娘さんが40度の熱を出したので病院へ連れていきましたが、処方されたのはアスピリンだけでした。しかし帰宅後も熱が下がらず、娘さんの心臓が止まってしまったために救急車で運ばれる事態になりました。その後1日に1度の触診のみで10日間入院しました。

   最終的に医者が下した結論は、心臓にペースメーカーを入れたほうがよいというものでした。驚いて娘さんをすぐ退院させたのですが、届いた請求書を見て愕然としました。なんとそれには救急車にかかった費用が1000ドル(約10万円)、入院と診断の合計が日本円で2000万円という途方もない金額だったからです。日本では考えられない値段です。

   TPPの影響は医療業界だけにとどまるわけではなく、この営利至上主義はすべての業界に広がっていくはずです。たとえば外国企業による広大な土地売買もそうで、水源の摂取量を制限することもできなくなり、鉱業採掘権も自由化されてしまうでしょう。また遺伝子組み換え食品の表示が廃止されるので、不妊の原因になるものや発がん性のものかどうか、もう見分けがつかなくなります。

   現在、米国自動車業界は、アメリカ車の日本国内のシェアが低いとして軽自動車の規格そのものを廃止するように求めています。アメリカはBSE(牛海綿状脳症)対策の規制緩和も求めています。これらの要求は、TPPを結べば簡単に通ってしまうでしょう。確かに国としてのアメリカは、日本への輸出拡大を目的としてTPPを推進していますが、闇の権力の目的は別のところにあります。

   彼らの出先機関である金融やメディア、保険、農業、食品業界は、訴訟を通じて日本の業界を掌握する機会を待ち望んでいるのでしょう。テレビや新聞などマスメディアの報道を見ると、取り上げるのは農業だけでそればかり問題にしていますが、本当に怖ろしいのは伝統や文化など国内法のすべてが、他の国によるISD条項による訴訟の繰り返しで書き換えられてしまうことです。

   TPPを締結するということは、日本の文化と国民のさまざまな権利を、進んでアメリカに譲渡する以外の何ものでもないのです。こうしたアメリカの主張に対し、小沢一郎氏は「日本の社会構造をアメリカナイゼーションすることが彼らの意図だ」と指摘しています。

   ISD条項とは、米国の意向に沿った世界銀行傘下にある第三者機関で、「国際投資紛争解決センター」に訴えることができる項目のことです。数名の仲裁人がこれを審査するのですが、他国からの企業や投資家が当地の政府を訴えると、問題として取り上げられるのは外国資本の投資家や企業がどのくらい損害を受けたかということだけなのです。つまり、当地の国の政府が国民の必要のために施行したものであろうと、そういったことは「いっさい」考慮されることはないのです。

   しかもこの審査は「非公開」で行なわれるため、公平性も何もあったものではありません。それどころか結果に不服であってもこちらは上訴もできず、たとえ審査結果に解釈の誤りがあってもなくても、国の司法機関はいっさいこれを是正することできないのです。つまり、なされるがままなわけです。TPPに参加するとこうしたISD条項が発動され、さまざまな分野で貿易障壁になるとされて、訴訟を起こされることは覚悟しなければなりません。

   韓国では、自動車の二酸化炭素排出規制の導入を、米韓FTAの禁止する「貿易技術障壁」に該当するということで、先送りにされました。またアメリカの企業は、カナダに対しても訴訟を起こしたことがあります。それはカナダ政府が米国からのガソリン添加物MMTの輸入について、そのガソリンが神経系統に影響を与えるとして販売禁止規制を行なったところ、アメリカ企業が3億5000万ドルの賠償を求めてきたのです。そして調停の結果は、カナダ政府が巨額の賠償金を支払うことになり、しかも規制そのものが撤廃されてしまいました。

   メキシコでも、砂糖以外の甘味料に対する扱いが、砂糖事業者への優遇措置であるとしてアメリカ企業が提訴し、メキシコ政府が違反したと認定されています。これらはいずれもNAFTA(北米自由貿易協定)に基ずくものですが、TPPも、FTAも結局は米国に都合よく審査されているに過ぎません。

   そしてすでにアメリカ側が日本に対して規制緩和を要求しているのが、「食品添加物」です。現在日本では約650種類しか認可されてはいませんが、アメリカは3000種類の食品添加物を認可しています。米国産の子ども向けお菓子にはTBHQ(プチルヒドロキノン)という防腐剤が使用されていることが多く、日本では禁止されているために輸入できないのです。これについて元農務長官ダン・グリックマンは「これを禁止するのは、日本の科学が間違っているからだ」と言って、すでに圧力をかけ始めています。

   食品の輸入についての審査は、厚労省から独立している「食品安全委員会」が行なっていますが、しかし米国側はこの委員会が「不当な障壁」であるとして問題視しています。甘利TPP担当相は「日本の食品の安全は守る」と強調していますが、他国の例を見ても、守られない可能性が極めて高いことがわかります。医療の分野では、高額な自由診療が併用される「混合診療」が広がれば、国民皆保険制度も崩壊させられるでしょう。

   日本はTPP参加で、対中国包囲網が構築できると考えていましたが、日本のほうが隅に追いやられかねない状況になっています。そんな折、中国政府がモンサント社の遺伝子組み換え(GM)ダイズの輸入を承認するというニュースが入ってきました。そうなると中国から大量の食品を輸入している日本に、アルゼンチンとブラジルで栽培されているGM大豆で作られた食品が流入してくることになります。

   モンサントの遺伝子組み換え作物輸入の話が出た時、ヨーロッパの人々は立ち上がって反対しました。そのためにヨーロッパには輸出できないことになったのです。東欧諸国ではクロアチアのような小さな国でも、市民が反対して、遺伝子組み換えトウモロコシの畑を全部焼き払ったという事件がありました。そこまで激しく抵抗したために、モンサント社も仕方なくやっとあきらめたのです。私たちは籾(モミ)はもちろんのこと、いろんな野菜の種にしても、遺伝子組み換えのものを買わされないように、自分たちで安全な種をきちんと保存しておく必要があります。

   また飲料水などの最重要ライフラインも、TPPによって外国資本に略奪される可能性が高いのです。その兆しはすでに始まっており、愛媛県松山市では、上水道事業をフランスのヴェオリア社に委託してしまったので、水道料金が倍以上に値上がりしつつあるといいます。ヴェオリア社にとっては、今後100兆円市場といわれる水道事業を手に入れたわけで、同時にその地域を支配するきっかけを得たわけです。このように外国資本にとってTPPは、投機的側面もある事を理解しなければなりません。

『闇の権力とUFOと日本救済』 矢追純一・中丸薫著 文芸社  抜粋●
2014.01.28 Tuesday

テレビ 新聞をよまない

時折、覗くブログに下記のようにあった。そのとおり・・・悲しい現実がせまってきています。


●NHKをはじめ日本のマスコミは、サッカーの日本人選手の動向をトップニュースで報じていましたが、これに対して、こんなニュースがトップになるようでは日本人がばかになる、と発言したのが元自衛隊の最高幹部で東京都知事選に立候補している田母神氏です。

実際、日本のマスコミは世界のマスコミと比較すること自体が憚られるくらい、レベルが違い過ぎます。

マスコミはオピニオンリーダーであり、社会をリードしていく役割を担っています。
その役割を本当に自覚しているのかと思えるマスコミ報道が多々あり、またそのような報道を大方の国民は歓迎している実体があります。

即ち、同氏が指摘している通り、日本国民がばかになっていると言えるのですが、ではばかになっていない国民はどうしているでしょうか?


代表的なマスコミであるテレビや新聞を見ない、読まない状態になって来ているのです。
インターネットで情報を集め、自分なりの考えを持って日々を過ごしています。
目立つような行動は取らず、決して声を出す訳ではなく、静かに回りを見渡し、自分なりの判断、価値観を持って物事に対応しているのです。

電車に乗れば分かりますが、新聞を読んでいるサラリーマンがほとんどいません。

携帯・スマホで情報収集?
大方のサラリーマンはゲームかラインをやっています。
まともな情報を得ている国民が一体どれだけいるのかと思うほどです。


このままいけば、日本からオピニオンリーダーが消滅し、日本は知性という面でも二等国、三等国に成り下がることになりますが、大人がばかになれば、子供は余計にばかになります。
大人が貧困に陥れば同時に子供も貧困に陥るのと同じことになります


今回の問題はもっと国民の間で議論されてもよいはずです。●
2013.12.29 Sunday

カジカ文庫より

安倍総理の靖國参拝 田母神俊雄
2013.12.28 Saturday name : kajikablog
安倍総理が12月26日、就任後一年で遂に靖国参拝を実施した。国家のために命を捧げた英霊が眠る施設に、一国の総理がお参り出来ないという異常事態は解消されることになった。安倍総理の英断に拍手を送りたいと思う。

中国、韓国などは早速抗議をしているが、内政干渉も甚だしい。今後、安倍総理が継続的に靖国参拝を行えば、数年で靖国の問題は収まるであろう。中国、韓国は対日外交交渉を有利にしたいがために、靖国参拝に反対しているだけである。彼らは外交のカードとして有効である間は靖国参拝に反対するが、役に立たないと分かった時点で靖国参拝問題を取り上げることはなくなるであろう。

アメリカも、近隣諸国との緊張を高めるとかの理由で、総理の靖国参拝に反対し、在日本米国大使館は批判的な声明を出した。アメリカの本音は日本が自虐史観に拘束された今の状態を維持したいのだ。戦前の日本はろくな国ではなく、正義の国アメリカによって成敗され、戦後アメリカによって民主主義国家に変えられたという歴史観である。

全くのウソである。アメリカで黒人が普通に選挙権を持つようになったのは1964年の東京オリンピックの後のことである。別に日本がアメリカから民主主義を教えてもらったわけではない。しかし、この歴史観によって原爆投下も東京大空襲も免罪されるというわけである。

米中韓は、安倍総理の靖国参拝を公正な目で見ているわけではない。それぞれの国の国益のために靖国参拝を批判しているのである。国際政治は腹黒いものだ。信じる者は騙されるの世界である。

戦後の日本はアメリカによって守ってもらうという状態からスタートし、戦後70年になろうかとするのに今なお自分の国を自分で守ることが出来ない。

自衛隊は世界で唯一国際法で動けない軍であるし、自衛隊の戦闘機やミサイルシステムは、その多くがアメリカ製であり、アメリカの継続的な技術支援なしには動かない。

アメリカにとっては日本がアメリカ製の兵器を使ってくれることが大きな利益である。日本が自虐史観から抜け出すことが出来ずにいれば、日本製の戦闘機やミサイルシステムの開発を思い止まるであろうし、国内法で自衛隊は雁字搦めで動けない。そして尖閣などで中国などに脅かされるとアメリカに頼る。アメリカは守ってやるから経済的な面で譲歩しろと日本に迫ることが出来る。

安倍総理は、国家観、歴史観がしっかりした人物であり、日本が自主防衛の体制が出来ない背景に自虐史観があることを理解している人である。よその国では歴史認識の問題は過去の問題であるが、我が国においては現在進行形の問題である。自虐史観が、我が国が自分の国は自分で守る体制を作ることを妨害している。その大きな壁が靖国参拝なのである。

大東亜戦争までの世界は、白人国家が有色人種の国家を次から次に植民地にして行った時代である。植民地になった有色人種の国の国民は、どのような生活状態に置かれていたのか。牛馬同然の場面が多数記録として残っている。鎖で足をつながれていたり、地面に放り投げられたパンを拾って食べるようなことさえ普通に行われていた。

それについて書いた本は戦前の日本には多数あったが、それらの本はアメリカ占領下で7,000種類以上も焼却されてしまった。いわゆる焚書が行われたのである。焼却された本の名前は全て分かっている。鎌倉市に住む知人が焼却された本の大部分を保有しており、私はその書庫を見学に行った。

大東亜戦争が始まる時点でアジアの独立国家は、日本とタイのみであった。タイは、巧妙な外交を展開して上手く立ち回っていた面もあるが、英仏の思惑の中で意図的に残されていた面があり、自力で独立を維持していたのは日本だけである。

この日本が白人国家の植民地になってしまえば白人国家の全世界植民地計画が完成するところであった。そして、一旦植民地になってしまえば何百年その状態が続くのか分からない。

しかし最後の最後に日本が立ち上がって戦うことになった。ABCD包囲網が作られ、対米資産を凍結され、石油や鉄など対日輸出が止められた。日本はこれ以上締め上げられたら死んでしまうという状態になって止むを得ず真珠湾攻撃に打って出た。アメリカが日本を真珠湾攻撃へと誘導していったことは今では歴史家によって明らかにされている。

日本は残念ながらアメリカとの戦争に敗れた。国土は焼け野原になり多くの生命が失われた。しかし日本が戦った結果として、人種平等の世界がやってきたのである。第二次大戦後、有色人種の国が次々に独立を果たしたのは日本が多大の犠牲を出しながら戦った結果なのである。

これは私が言っているのではなく、世界の歴史家の多くが認めるところである。
日本は世界史の中で、人種平等の世界をつくるために歴史的な役割を果たしてきたのである。今日私たちの平和で豊かな生活があるのは、あの戦争を戦って、国家のために命を捧げてくれた英霊の皆様のおかげなのである。大東亜戦争は聖戦であったのだ。

しかし、戦後の日本はアメリカ占領下で強制された、日本悪玉史観を歴史教育の基本に据えてきた。そのような自虐史観に捕われていれば、我が国は徐々に衰退するだけである。歴史を奪われた民族は必ず滅びる。私たちは早期にこの自虐史観から脱却しなければならない。総理大臣の靖国参拝は我が国が誇りある歴史を取り戻す第一歩なのである。

因みに大東亜戦争という呼称は当時の日本政府の閣議決定である。しかし戦後の米国占領下でこの呼称の使用は禁止され、米国から見た太平洋戦争という呼称を使うように強制されたのである。

歴史は誰が作るのか。それは戦勝国である。我が国は、戦後戦勝国アメリカの歴史観を強制され、いまなおその歴史観から抜け出していない。正義の国、民主主義国家アメリカ、極悪非道の残虐国家日本という歴史である。

安倍総理の継続的な靖国参拝が日本を取り戻すことになる。

杜父魚文庫
2013.02.16 Saturday

国を守るのは、わが国民なのだ・・

老人だと称している、毎日新聞の 岩見隆夫氏 77歳が記した文章について・・・読者からいろんな反応があり、その中に・・暴走老人・・と書かれたのがあったそうです。それについて説明を書いておられる。「暴走老人と言われて」



●物書きにとって、反響が割れるのは要注意である。テーマについて、当方の記述に説得力が不足しているか、偏っているか、あるいは主張の分裂がやむをえないケースか。

三回前の当コラム(744回)は、〈若宮前朝日新聞主筆に反論がある〉という表題だったが、かなりのメール、ハガキをいただいた。

〈全面的に賛成です〉というご意見もあったが、次のおハガキに注目したい。

〈「岩見隆夫のサンデー時評」は引き際の時期ではないか。かつては、自分の記者体験を回想しながらの記事に首肯(筆者注・うなずくこと)するところもあり、楽しみ?にしてもいた。しかし、お年のせいか、「暴走老人」に近づいてきたな、というのが近年の感想。

特に今回は『朝日』への対抗心もあるのか、若宮記事(私も全面賛成ではないが)の理解は的はずれも甚だしい。戦争への道を回避する必要を説いているのに、「敗戦の悲惨」を対置している。「おさらばしたあとが心配」、それは無用。害をまくことの方が心配〉

とあった。宮城県大崎市在住の祇園寺則夫さん(無職、六十六歳)の投書である。

744回を読んでいない方にはわかりにくいかもしれないが、〈おさらば……〉は、私がコラムの最後で、〈『毎日新聞』の川柳欄に、戦争にいけない老人ほど勇ましいという一句を発見して笑ってしまったが、高齢者は勇ましいのではなく、おさらばしたあとが心配なのである〉

と書いたことに対するものだ。おさらばする前に暴走老人に近づいているではないか、という祇園寺さんのお見立てである。

老人は当たっている(七十七歳)が、暴走かどうかが問題の核心と思われる。私は高齢者(六十五歳以上)になってから考え方が急変したのではなく、年を重ねるにつれ、日本人の呑気で他力本願的な平和思想は危なっかしい、日本だけよければという一国平和主義も次第に通用しなくなっている、という考えを強めてきた。総称すれば、平和ボケである。

憲法の条文がまるで平和のトリデのように錯覚している人がいる。平和を守るのは憲法でなく国民の意思であって、意思はいまの日本人にきちんと備わっているのだろうか。

若宮さんは戦争への道を回避する必要を説いている、と祇園寺さんが言うのはその通りだが、いまその回避法が深刻に問われている。若宮さんは日本人が侵略性のない穏健な平和愛好民族であることを国際社会に示し、他国に刺激を与えないように気を配り、外交努力をすれば、戦争は回避できるという考えのようだ。

その努力は必要だろうが、観念的、微温的な回避法であって、役に立たないとわかった時は、もはや取り返しがつかない、と私は思う。日本は断固として日本人が守るという気概と具体的備えを示さないかぎり、〈ひよわな国〉として侮られる。侮られるほど、こわいことはない。

日本が島国であることが地政学的に有利で、侵略される可能性は極めて小さいという思い込みが、平和ボケを誘発している面もある。しかし、戦争は意外なきっかけで起きることを過去の歴史が教えているではないか。

現に西アフリカのマリではフランス軍の軍事介入が続いている。過激派勢力の拡大を恐れたマリ政府が、最新兵器を持つ旧宗主国のフランスに支援を求めたからだというが、これは小型戦争だ。なぜフランスが、と思うが、マリの隣国ニジェールで、原発大国フランスが使用するウラン燃料の三分の一をまかなっているという事情があるかららしい。

西アフリカの不安定化を避けたいフランスの気持ちはわからないではないが、それで局地的な戦争が起きる現実に目をおおうわけにはいかない。マリだけでなく、隣国アルジェリアでも、テロ組織と政府軍の争いは「目には目を」の状態になっており、今回の日本人十人の犠牲もテロ戦争の巻き添えを食ったのだ。アルジェリア政府軍のヘリによる爆撃の犠牲になった日本人もいたかもしれないという。それほど身近に戦争の脅威はあるということだ。

◇断固避けるべきは両方 戦争開始と負け戦と

祇園寺さんは、戦争回避が大切なのに〈敗戦の悲惨〉を対置しているというが、対置ではない。まず戦争回避に万全を期すことは言うまでもないが、それでも巻き込まれた時は〈敗戦の悲惨〉だけは断固避ける、という一連のものである。

戦争回避だけを考えれば事足りるというほど国際情勢は生やさしくない。私たちは六十八年前の無条件降伏がいかに残酷な結果をもたらしたかを知っている。二度と繰り返してはならないのは、戦争の開始と、しかし万一開戦になった場合の負け戦の両方である。

祇園寺さんは一九四六年生まれと思われるが、その年私はまだ満州にいて負けた国民の痛苦を味わった。痛苦だけでなく、多くの人が極寒の満州とシベリアで死んだ。中国人にもらわれた子供も少なくなく、のちに中国残留孤児と呼ばれたが、これほど残酷な人生があるだろうか。

メールには、〈もし日本の力が弱小と判断された時、中国が尖閣諸島に上陸を強行しないと誰が保証できるのでしょうか。自分の国は自分たちで守る気概のない国を、一体誰が体を張って守ってくれるでしょうか。日本と同盟を結んでいる米国は、それが自国の利益になるからそうしているのであって、ボランティアで日本を守っているのではありません……〉(滋賀県守山市、屋比久英夫さん)

という指摘もあったが、同感である。

私のコラムは『朝日』への対抗心も、と祇園寺さんは勘繰っているが、どうぞ問題を矮小化しないでいただきたい。老齢の身にそんな意識はみじんもなく、論者が『読売』『産経』『毎日』の方でもまったく同じことである。(サンデー毎日)

杜父魚文庫●

私も同感である。歴史を学ぶということは・・・こういうことを知ることである。予知し、事前に手を打つことではないか!! 私も年金を受け取る世代になってしまった。同年代のものと語るとき、特にお酒が入ると、必ずといっていいほど、年金・税金のがれ・・・の話がつきまとう。これが、年金で老後をとしているものばかりではなく、事業主でさえが、こういういわば・・・「まもり」の体制なのである。つまり、これから、国がどうなろうと知ったことじゃない。孫の時代が苦しくなろうが、しょうがないじゃないか! 自分がうまくすりぬければいいじゃないかい・・・・が、心底にあるのだ。 私は、32歳のときに習った師匠が・・・こう教えてくれた。「 250万の若き兵隊が亡くなった。彼らは、残された後に残る者たちが、きっと祖国のためにがんばってくれると信じて、希望を託して散っていったのだと。なにも、一家族だけが、わが家族だけが裕福になってほしいといって散ったのではない。今のものたちは、国がつぶれてもいいと思うものが増えてきている。我が家に金があって裕福ならば・・それでよいと。しかし、この日本という国がなくなったら、すべてが霧散霧消ということになるのを知らないバカものばかりなのじゃよ。」と。アメリカの一州になったり、中国の植民地になってもいいというのなら・・・勝手にすればよいがのう・・・それほど、この民族はアホウになってきたということじゃよ。  いまさらながら・・・この言葉が脳裏を横切る。まだまだ゜、この民族は、堕落し堕ちてゆくのだと思うと・・・涙がでる。どうして、気づくものが増えないのかと。
2012.07.09 Monday

始末に困る人

「始末に困る者」



その真意は、言うまでもなく西郷南洲翁遺訓にある「始末に困る者」にある。



「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は始末に困るものなり、この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」



自己の利得だけを追求する者が跋扈するのが、残念ながら日本の現実である



このなかで、日本の世直しを実現できるのは「始末に困る者」だけである。
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